通帳の数字をそのまま登録していませんか？月次締めで発覚する「売上過少申告」と「経費計上漏れ」の罠

① 「純額計上」による売上過少申告と経費漏れのダブルパンチ

例えば、クライアントへ「550,000円（税込）」の請求書を発行し、先方が振込手数料440円を差し引いた「549,560円」を口座に振り込んできたとします。

マネーフォワードの口座連携画面で、入金明細の「549,560円」を見てそのまま「売上高 549,560円」として登録してしまうと、帳簿上は以下の問題が生じます。

1. 売上の過少申告（税務署のレッドカード）：本来の売上は550,000円（税抜500,000円＋消費税50,000円）であるべきなのに、帳簿上の売上は549,560円（税抜499,600円＋消費税49,960円）となり、売上高が約400円過少に計上されます。少額であっても、税務調査では「売上の意図的な圧縮・除外」として厳しく追及されるリスクがあります。
2. 経費（支払手数料）の計上漏れによる自腹：自社が負担した手数料440円（税抜400円・仮払消費税等40円）が経費として計上されないため、自腹を切った上に税制上の仕入税額控除も受けられなくなります。

② 売掛金と請求書ステータスの完全分断

請求書ソフト（クラウド請求書）から事前に売掛金を連携している場合、口座明細から直接「売上高」を立ててしまうと、売上が二重計上されるだけでなく、裏側にあった「売掛金 550,000円」と「実現予定仕訳」が永久に消えないまま放置されます。

結果として、期末に貸借対照表（B/S）を開いたとき、「実際にはとっくに回収しているはずの売掛金が何百万円も残っている」という異常事態に陥ります。

【前提条件】

• 澤村 健太（受託Webディレクター、個人事業主、従業員なし）
• 課税事業者（税抜経理方式・外税）
• 株式会社Aへ550,000円（税込）を請求し、振込手数料440円（税込）引きの549,560円が入金された

ステップ1：「総額表示」と「支払手数料」の両建て仕訳を徹底する

口座に入ってきた純額で終わらせず、必ず「請求した総額」で売掛金を消し、差額を「支払手数料（課税仕入10%）」として計上します。

※マネーフォワード上では、請求書連動の「実現予定仕訳」を詳細編集して支払手数料を追加し、「実現」ボタンを押すことで、クラウド請求書側のステータスも自動で「入金済」へと連動します。銀行同期の入金明細（549,560円）は二重計上を防ぐため「対象外」にします。

ステップ2：月末ルーティン「3大帳簿チェック」を実施する

月次締めの段階で、マネーフォワード クラウド会計の管理画面から以下の3項目を上から順に確認します。

1. 「現預金出納帳」の残高 ＝ 実際の銀行通帳残高の突合：マネーフォワード上の普通預金残高と、実際の銀行通帳（Web通帳）の月末残高が1円単位で完全に一致しているかを確認します。ここがズレている場合、未確定明細の放置、二重登録、あるいは対象外処理の漏れが発生しています。
2. 「総勘定元帳内の売掛金残高」の確認：「会計帳簿」＞「総勘定元帳」を開き、当月に入金があったクライアントの売掛金の期末残高が「0円」になっているか確認します。数百円の手数料引きや未消込があると、ここに端数残高が浮き彫りになります。(勘定科目＝”売掛金”、取引先＝”対象顧客名”で検索)
3. クラウド請求書の「未入金」アラートの解消：マネーフォワード クラウド請求書の請求書一覧を開き、当月回収済みの案件がすべて「入金済」になっているか確認します。「未入金」又は「未設定」が残っている場合は、会計側との連動漏れを手動で解消します。（各ステータスを会計に合わせて「入金済」に変更します。）

「口座連携しているから自動で正しく計算されているはず」という思い込みは、確定申告直前の大混乱や税務調査での指摘を招く一番の原因です。

• 入金明細のベタ打ちはNG！総額主義で「売掛金満額消込＋支払手数料計上」を徹底する
• 毎月末に「通帳残高の一致」「売掛金残高ゼロ」「請求書ステータス入金済」の3点点検を行う

この月次点検の仕組みさえ整備しておけば、日々の仕訳ミスを当月中に潰し、確定申告期に慌てることなくクリエイティブな制作実務に没頭できます。