「ついでにここも直して」のタダ働きを防ぐ！一人親方のための現場追加工事メモと見積・請求管理術

店舗内装補修や住宅リフォームを手掛ける一人親方の高橋繁雄さん（50代後半・年商約450万円・消費税課税事業者）は、ある居酒屋のカウンター補修工事に入っていました。

当初の契約内容は「カウンター天板のキズ補修と再塗装」で、見積金額は税抜80,000円でした。しかし、現場で作業を進めていると、元請け工務店の現場監督がやってきて、笑顔でこう声をかけてきました。

職人気質の高橋さんは、「お安い御用ですよ」と気持ちよく引き受けてしまいました。しかし、いざドア枠を見てみると内部の金物が破損しており、近所のホームセンターまで追加部材（蝶番とアンカーボルトで約3,300円）を買いに走り、調整にも追加で2時間半を要しました。

そして月末、高橋さんは当初の80,000円に追加工事代（材料費実費＋人工代）として15,000円を上乗せし、合計95,000円（税抜）で請求書を発行しました。数日後、元請け工務店の経理担当から電話が入ります。

• 「高橋さん、請求書が当初の見積もりより1万5千円高くなっているんだけど、これ何の費用？」
• 「現場監督に口頭で頼まれたドア枠調整の費用です」と説明するものの、「監督からは『ついでにサービスで直してもらった』と聞いている。事前の見積書がない追加請求は社内で承認が下りない」と言われてしまう

結果として追加分の15,000円は全額カットされ、高橋さんは追加部材代を自腹で被り、半日分の作業も完全にタダ働きとなってしまいました。

現場での親切心が裏目に出てしまう背景には、建設・リフォーム業界特有の構造的な原因があります。

• 「ついで」の認識ギャップ： 職人側は「追加作業だから当然費用が出る」と思っていても、元請けや監督側は「現場にいるついでにサービスでやってくれた」と軽く捉えがちです。
• 金額の事前合意がない： 「いくらかかるか」を施工前に伝えていないため、請求書が届いた段階で元請けが「高すぎる」と反発し、支払いを拒まれます。
• 現場と元請け経理の分断： 現場監督が了解していても、工務店の事務所にいる決済権者や経理部門には話が伝わっておらず、書面のない追加請求は弾かれてしまいます。

これを防ぐためには、「現場を止めて本格的な見積書を作る」ような大げさな手間をかけず、現場で誰でもできる「30秒の証拠化ルール」を習慣にすることが不可欠です。

追加工事を頼まれた際、作業に手をつける前に現場で行うべきアクションは以下の3ステップだけです。

ステップ1：着工前にスマホで「施工前の状態」を撮影する

追加依頼を受けた箇所（建具の引っ掛かり、壁のキズ、破損部分など）をスマホのカメラで撮影します。全体がわかる引きの写真と、破損部分の寄りの写真の2枚を撮っておくだけで、後から「本当に工事が必要だったのか」を証明する確実な客観証拠になります。

ステップ2：「概算金額」をその場で口頭で伝え、即座にLINEやSMSで送る

「分かりました。ただ金物の交換と調整が必要なので、部材代と作業費でだいたい1万5千円くらい追加でかかりますが、進めてよろしいですか？」と口頭で伝え、了解を得ます。

その直後、現場の監督宛てにLINEやショートメッセージ（SMS）で以下の簡易テキストを写真と一緒に送信します。

監督から「了解、進めて」「OKです」とスタンプや返信が返ってきた時点で、法的な合意（契約成立）の証拠が完成します。正式な見積書を郵送する時間がなくても、この1通があるだけで請求時のトラブルをほぼ100%防止できます。

ステップ3：追加部材の領収書に「元請け名と現場名」をメモする

追加工事のためにホームセンターで購入した部材のレシートには、受け取った瞬間に油性ペンで元請け名と現場名（例: 「〇〇工務店／居酒屋〇〇店 ドア補修部材」）を余白に手書きします。後日マネーフォワード クラウドに入力する際、部門に元請け工務店名を、メモタグに現場名や工事内容を確実に紐付けることができます。

月末に請求書を発行する際、当初の基本工事と追加工事をどのように記載すべきか、マネーフォワード クラウド請求書を使った実務手順を解説します。

原則として、「当初契約分」と「追加工事分」を同一の請求書の中で行を分けて記載するのが最も検収を通しやすいベストプラクティスです。

備考欄に「〇月〇日 現場指示分」と記載しておくことで、元請けの経理担当者が現場監督に確認を取る際もスムーズに照合が完了します。

追加資材と売上の会計仕訳（部門＝元請け名、タグ＝現場名・工事内容）

前回の記事では、特定現場専用の部材について「メモタグ」を付けて現場原価を追跡する方法を解説しました。今回の現場追加工事のように「元請けとのやり取り」や「追加請求」が絡んでくる実務では、さらに一歩進めて「部門には元請け工務店名を登録し、タグ（メモタグ）に現場名や工事内容を登録する」という使い分けルールを採用するのが一人親方のベストプラクティスです。

元請け工務店を部門に設定しておくことで、「どの元請けから年間いくら売上を受注し、どれだけ利益が出ているか」を部門別損益レポートで一目で比較・把握できます。一方、個別の現場（居酒屋〇〇店など）や追加工事内容はタグとして付与することで、元請け別の集計を保ちながら現場単位の原価もピンポイントで検索・追跡できます。

このように部門とタグを綺麗に使い分けることで、追加工事を引き受けた際も現場ごとの部材原価と元請け別の採算性を無理なく両立して管理できます。

一人親方にとって、現場での柔軟な対応や親切さは元請けからの信頼を勝ち取る大きな武器です。しかし、それが「タダ働き」になってしまっては事業の継続が危うくなります。

• 口頭の追加依頼を受けたら、作業前に施工前写真を必ず撮影する
• 概算金額を伝え、LINE・SMSで写真と一緒に送信して合意の証拠を残す
• 追加購入した部材レシートには元請け名と現場名をメモし、部門（元請け名）とタグ（現場名・工事内容）を紐付ける
• 請求書では当初工事と追加工事を独立した行に分けて記載し、検収をスムーズに通す

「言った・言わない」のモヤモヤを現場から完全に一掃し、手掛けた工事の対価を1円も漏らさず回収する強い経理体制を築いていきましょう。