「着手金」をもらったら売上？受託フリーランスがハマる請求・会計の罠と正しい解決策

なぜ着手金のやり取りで現場が混乱するのか？

①「発生主義」の壁：入金されたのに売上じゃない？

確定申告で青色申告を行っている個人事業主は、原則として「発生主義（サービスの提供が完了した時点で売上を認識するルール）」に従う必要があります。

例えば、100万円のLP制作案件で「契約時に50万円、納品時に50万円」という条件の場合、契約時に振り込まれた50万円は、まだ成果物を引き渡していないため「売上」ではありません。法律上・会計上は「将来仕事をする約束で一時的に預かっているお金（負債＝前受金）」になります。

これを理解せずに「請求書を発行したから」「通帳にお金が入ったから」と売上に計上してしまうと、帳簿上の利益と実態が大きく乖離してしまいます。

② クラウド請求書・会計ソフトでのステータス管理と消込エラー

マネーフォワード クラウド請求書などで1つの見積書から「着手金請求書」と「完了残金請求書」を発行しようとすると、操作に不慣れなうちは見積書との紐付けが外れたり、二重計上を起こしたりしがちです。

さらに銀行口座を連携している場合、通帳には「50万円」「50万円」と2回に分けて着金します。元々のプロジェクト総額（100万円）と金額が一致しないため、AIによる自動仕訳・消込サジェストがうまく機能せず、「未処理」のアラートが画面上に溜まり続ける原因になります。

ステップ1：着手金受取時は「前受金」で仕訳を固定する

契約時の着手金（50万円）が銀行口座に振り込まれた段階では、売上ではなく「前受金」として処理します。

ステップ2：請求書発行の運用ルールをテンプレート化する

クラウド請求ソフトで見積書から分割請求を行う際は、あらかじめ「着手金用」「残金用」の明細項目パターンを作っておき、案件ごとにステータス（下書き・送付済・入金済）を明確に管理します。自己流で請求書を手作業で複製して発行すると、売掛金の二重計上につながるため注意が必要です。

ステップ3：最初の「会計パイプライン設計」を固めておく

マネーフォワードのAIサジェストは強力ですが、「着手金と残金の分割入金」や「前受金から売上への振替」といった複合的な文脈まで自動で完璧に判断してくれるわけではありません。最初の段階で、勘定科目ルールや自動仕訳ルールの型を正しく初期構築しておくことで、日々の確認作業を最小限に抑えることができます。